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更新日 2019/8/13

市民の会ニュース NO.17(2019.8.15発行)  をアップしました。                                                        「市民の会ニュース」ページをごらんください。



7/30 記者会見

最高裁に上告して、最後の最後までがんばる!

宮入興一原告団長ら4名は、原告団が控訴審判決を不服として最高裁に上告することとした件で豊橋市政クラブにて記者会見を行いました。

記者会見の内容は以下のとおりです。



名古屋高裁判決全文 掲載

高裁判決全文を別ページに掲載しました。

本文をクリックすると拡大してご覧いただけます。


7/28 原告団会議にて最高裁への上告を決定



(以下は終了しました)

第7回 原告団会議

日程 2019年7月28日(日)10:00~11:30

場所 アイプラザ豊橋 306会議室

☆ 原告以外の方も参加できます。


市民の会ニュース NO.16(2019.5.10発行)      をアップしました。                                                        「市民の会ニュース」ページをごらんください。



控訴審は結審、次回判決 !

ユニチカ跡地住民訴訟控訴審第4回口頭弁論が4月23日(火)11時、名古屋高裁第1号法廷(大法廷)で開かれました(原告団、市民の会から61人参加)。控訴審は結審し、次回判決です。

第4回口頭弁論の詳細は近日発行予定のニュースに掲載します。


判決日 日時                        2019年7月16日(火)11:00                                      名古屋高等裁判所 1号法廷   (大法廷)

☆原告以外の方も参加できます。


報告会



市民の会ニュース NO.15(2019.2.13発行)      をアップしました。                                                                  「市民の会ニュース」ページをごらんください。


現在のユニチカ跡地  ・・27万㎡(8万坪)の今     2019.2.13



豊橋市議会議員への             アンケート結果について

クリックすると拡大してご覧いただけます。


4月8日(日)、ユニチカ跡地住民訴訟集会(会場:アイプラザ豊橋小ホール)は170名余の方が参加されました。

参加者から次々と佐原光一市長が控訴したことへの疑問・批判等が出され、怒りの声の拡がりを示した集会となりました。

現在のユニチカ跡地  ・・27万㎡(8万坪)の今     2018.3.11

市民の会ニュース NO.10 をアップしました。

2/22 記者会見を行いました

2/22 宮入興一原告団長ら4人は、2/19佐原光一市長が控訴したことに対して豊橋市政クラブにて記者会見を行いました。

記者会見に先立ち、豊橋市議会事務局を訪れ、豊橋市議会議員36人に対して、声明文等々を渡しました。


声 明 文

2月9日 原告団は豊橋市役所を訪れ、佐原光一豊橋市長に対して申入書を提出し、その後記者会見を行いました。

申し入れた2項目は以下のとおりです。

1.判決に従い被告補助参考人(ユニチカ株式会社)に対し、直ちに63億円いよびこれに伴う金員を請求すること。

2.控訴しないこと。

豊橋市当局に申し入れる宮入団長

申し入れ後、記者会見する原告団、弁護団

裁判は全面勝訴しました!!!

原告の主張を全面的に認める画期的判決!!!

佐原光一豊橋市長に対して名古屋地方裁判所に提訴した「ユニチカ跡地住民訴訟」は、原告の全面勝訴となりました。(平成30.2.8 判決言渡し)

判決の主文は以下のとおりです。

1.被告は、被告補助参加人に対し、63億円及びこれに対する平成27年10月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。

2.訴訟費用のうち、補助参考人によって生じた費用は被告補助参考人の負担とし、その余は被告の負担とする。

なお、事実及び理由は、22頁に及び、原告の主張を全面的に認める画期的な判決です。

事実内容及び理由は22ページに及びます。その一部を抜粋して掲載します。

<追加>別ページに判決全文を掲載しました。2018.2.14

 

争点について

 本件の争点は、本件売却土地が売却された時点において、補助参加人(ユニチカ)が、本件契約上、豊橋市に対して本件売却土地を返還する義務を負っていたか否かである(判決文p.5)

 争点に(返還義務の存否)に関する判断

 本件においては、補助参加人(ユニチカ)が豊橋事業所を閉鎖するに伴って、本件売却土地の全部が使用されなくなり、かつ、補助参加人は、遅くとも平成27312日における事業所廃止申告書の提出の時点で、本件売却土地を使用する計画を放棄する旨の意思表示を豊橋市に対してしたものと認めるのが相当である。(中略)補助参加人が本件売却土地を使用する計画を自ら放棄したという本件契約12条の要件は満たされるものと解すべきである(p.16)

  • 本件契約12条においては、(中略)返還対象となる「部分」が対象土地のうち全部であるという理解をすることは可能であるから、(中略)本件契約が、対象土地の全部の使用計画が放棄された場合を排除しているとは解されない(判決文p.16)

  • …実質的に考えても、全部放棄の場合にも、補助参加人は、本件契約12条に基づく返還義務を負うべきである(p.18)

  • 被告は、使用計画の全部放棄が想定されていたとすれば、豊橋市において何らかの保全措置がとられたはずだとも主張するが、当裁判所は、必ずしも上記のような想定がされていたという前提を採るものではないから、被告の指摘する点は判断に影響しない(p.19)

  • …一旦使用するようになったがその後使用を中止して使用計画を放棄した場合と、そもそも当初から一切使用しない場合とを区別する合理的の理由はないから、補助参加人の主張は採用することはできない(p.21)

  • 長期にわたって豊橋市の財政的等などについて貢献してきた事情があるにせよ、それをもって、本契約に係る条項が一定期間経過後に当然に失効するとまで解することは到底できない。(中略)補助参加人は本件各土地を無償で取得したのであるから、それらを使用しなくなった場合に豊橋市に返還しなければならないとしても、補助参加人の財産権や営業権の自由が不当に害されているなどとは評価し難い。(中略)本件のように、無償で土地を取得した者がその利用を終えた時に土地を無償で返還することになることが想定される場合において、有償と取得した者と同様に取得者を保護しなければならない要請が働くとまではいえない(p.21)

 

結論

 原告らの請求は理由があるからこれを容認し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法7条、民訴法61条、66条を適用して、主文のとおり判決する(p.22)

 



ユニチカ跡地の損害賠償を求める住民訴訟を提訴しました!

2016年8月23日、佐原光一市長に対して、宮入興一原告団長ら130名の原告は63億円の損害賠償をユニチカに請求するよう求めて名古屋地裁に提訴しました。            (詳細は「市民の会ニュース」No.3をご覧ください)


2016/7/7